石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
次に、議案第９号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、地方公共団体が個人番号の独自利用等を行う場合は、条例で定めることとされていることから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第９号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、地方公共団体が個人番号の独自利用等を行う場合は、条例で定めることとされていることから、所要の改正を行おうとするものであります。
なお、法人の設立認可に係る行政手続条例に基づく標準処理期間につきましては２６日間としております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員 法人の設立認可の標準処理期間は２６日間、２６日間ぐらいが標準的にかかる法人設立までの日数だということ、大事だと思います。 冒頭で個人名は出さないと言ったんですけど、これは、あくまでも問題の象徴として法人名を１つだけ出します。
近年では、マイナンバーカード等の新たな行政手続や新型コロナワクチン接種などによりまして通訳の相談対応、派遣要請が増加してきてございますことから、通訳者等の確保、育成や効率的な派遣調整などが喫緊の課題と認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 情報提供の手法は様々ございます。
本年度においては、まず国が定める自治体ＤＸ推進計画に基づき児童手当、介護等に関する２７の行政手続に加えまして、市独自の取組として、就学支援に係る申請の手続についてオンラインで申請することができるよう準備を進めているところであります。 市といたしましては、市民サービス向上のためにはより幅広い手続について、オンライン申請という選択肢を設けていく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策として、当市におきましても職員のテレワークの試行やオンラインによる会議等を実施してきたところでありますけれども、これらの取組に加え、DXの取組の一環である行政手続のオンライン化などにより、非接触、非対面の行政サービスの提供についても推進されていくものと考えております。
さらに、本年度中に国が定める自治体ＤＸ推進計画に従ってマイナポータルから児童手当や介護等に関する行政手続をオンライン申請することができるようにするほか、市独自の取組として就学支援に係る申請等について、オンライン申請が可能な手続を拡大してまいりたいと考えております。 これらの取組について十分な市民周知を図ることによって、一層の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律におきまして、地方公共団体が個人番号の独自利用等を行う場合は、条例で定めることとされていますことから、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務について、必要な事項を定めようとするものであります。 最後に、議案第１０号について申し上げます。
ですから、もしも移転を前提に考えるなら、理由を明確にして移転作業に入る、これが通常の行政手続と言えます。 しかし、平成29年第１回検討会議を設置しました。検討会議の中身については、それぞれ御承知だとは思いますけれども、第１回目の検討会議で候補地を、まず１市３町に募集をしたということです。これは性急過ぎて、そして悪い言葉で言うと意図的に誘導していると言われても、私は仕方ないというように思います。
まず、第三者委員会の報告の検証と行政手続について伺います。 ９月２２日の緊急質問では、市長として再調査を求める理由について、御遺族の気持ちに寄り添って調査するという思いは伝わってまいりました。しかし一方で、その前提となる報告書の検証、それから、行政手続はまだ行われていないということも明らかになりました。
それでは、行政手続として諮問と答申に十分に対応したとは言えないのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄） 市長。 ◎市長（今津寛介） 市長として、最終報告書と所見書の提出を受け、また、それらの説明を受けて関係部局とも精査した結果、私としては再調査の必要があると判断したところでございます。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
その主な取組みは、遺族が行う行政手続の削減や故人の生前情報のデジタル化と相続手続等への活用のほか、死亡・相続に係る総合窓口、いわゆるお悔やみコーナーを設置する自治体の支援となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、１、目的ですが、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものでございまして、国において、令和４年度中にほぼ全国民に行き渡ることを目指していること、今後の行政手続のオンライン化などを見据え、マイナンバーカードの普及促進に取り組む必要があることから、各取組について情報提供するものでございます。
さて、本市では、行政サービスにおいては、マイナンバーカードの推進により行政手続の簡素化や利便性の向上、教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想により教育現場におけるＷｉ－Ｆｉインフラの整備、１人１台のパソコンの貸与、コロナ禍の影響で接触を避けるオンライン授業の展開など、国の施策によって進んできたものもありますが、岸田首相はさらなる展開をデジタル田園都市構想という形で進めようとしております。
さて、本市では、行政サービスにおいては、マイナンバーカードの推進により行政手続の簡素化や利便性の向上、教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想により教育現場におけるＷｉ－Ｆｉインフラの整備、１人１台のパソコンの貸与、コロナ禍の影響で接触を避けるオンライン授業の展開など、国の施策によって進んできたものもありますが、岸田首相はさらなる展開をデジタル田園都市構想という形で進めようとしております。
国においては、令和元年度に一部改正された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が施行され、デジタル技術を活用し、行政手続などの利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るために不可欠なデジタル三原則、一つは、デジタルファースト、個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結すること。二つ目は、ワンスオンリー、一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること。
第２款総務費につきましては、632万1,000円を減額いたしまして、補正後の金額を17億9,476万9,000円とするもので、補正予算の財源調整といたしまして、財政調整基金積立金を2,662万8,000円減額し、財産管理事業137万円、ふるさと納税特設サイト等制作委託料230万8,000円、行政手続オンライン化事業1,662万9,000円を追加するものであります。
続きまして、２点目の住宅関連補助申請手続につきまして、利用者の利便性の関係でのオンライン、また、メールによる提出を可能とする支援の導入についてでありますが、音更町ではデジタル・トランスフォーメーション推進方針が策定され、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化が重点取組項目として掲げられております。
国は、令和２年１２月、自治体デジタルトランスフォーメーション計画を策定し、令和３年７月、自治体ＤＸ推進手順書を作成し、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの一連の統一基準で、手順、目標、時期などのロードマップを示しました。
本市におきましては、自治体ＤＸ推進計画におきまして示された情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などにつきまして取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆（山口勝彦議員） 自治体のデジタル技術等を活用し、行政サービスの向上と情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などに向けた取組を進めているとの確認が取れ、今後に期待しております。